国土交通省と各都道府県が2007年9月19日に発表した地価調査（7月1日時点）によると、東京、名古屋、大阪を中心とした三大都市圏の地価は2年連続して上昇。全国平均でみると、住宅地はほぼ横ばいで、商業地は16年ぶりにわずかに上昇、明るさがみえた。それでも、大都市と地方の「格差」は目立つ。県庁所在地の地価を変動率（商業地）でみると、最も大きく下落したのが秋田市で6.9％の下落。次いで盛岡市の5.7％下落、鳥取市5.3％下落、前橋市と徳島市は5.1％下落した。「下落幅は縮んできています」（秋田市）というものの、それぞれの理由を探ってみた。
「空き店舗の問題や魅力不足で」と前橋市
盛岡では大幅に地価が下落した（写真は盛岡駅）
地価の動向を都道府県別の変動率をみると、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の各県で上昇。その牽引役は札幌、仙台、広島、福岡といった地方ブロックの中心都市。札幌市の変動率（商業地）は13.0％、仙台市で12.3％、広島市1.9％、福岡市は15.2％上昇していた。
国土交通省は、景気回復が続くなかで、マンションやオフィスの需要が旺盛なことや企業収益の改善を背景に、大都市から地方の主要都市へ、そこから周辺の都市へと上昇傾向の「波」が広がっていると分析している。しかし、地方圏全体では依然として下落地点が大半で、「しかも上昇傾向の広がり方は利便性や住環境などによって一様ではない」（土地・水資源局）と指摘している。
東京に近いのに、06年7月以降の1年間に地価が5.1％下落した群馬県前橋市は「市街地中心部の活性化を推進していますが、空き店舗の問題や魅力不足で…残念だと思っています」（にぎわい観光課）と話す。県内では商都の高崎市、行政の前橋市の印象が強いし、交通の便も高崎を経由しなければ前橋に入れない不便さがある。
前橋市では現在閉鎖されている大型商業施設に、中央公民館や子ども図書館等を入居させる複合施設としての「再生プラン」を目玉に、街の活性化を進める計画。「街が元気になっていけば、地価の下落にも歯止めがかかるでしょう」と、名誉挽回に意気込む。