多くの政治団体を持つ政治家の資金の流れをあぶり出す「政治資金データベース」（2004年版）を、日本インターネット新聞社などがほぼ完成させた。そこから、100以上もの関連する政治団体を持つ政治家がいる、などという驚愕の事実が分かった。政治団体の数を多くして、政治資金の流れを不透明にしているのではないか、という疑問が出かねない実態だ。
「団体の数を多くして、資金の流れ不透明にしていないか」
「政治資金データベース」で、武部勤・元自民党幹事長の名を検索すると、40の政治団体がヒットした
「事務所経費はデタラメ、寄付金が未記入、収支のつじつまが合っていない。こんな政治資金規正法上の問題がたくさん出ています。政治団体は年に1回、政治資金収支報告書を行政に提出しますが、こんなにたくさんあるので、誰もチェックしていない。だから大丈夫だろう、という政治家のおごりが問題を生んだ原因です。しかし、ネットの時代になって、政治団体ごとにバラバラの報告書をデータベースにまとめられるようになりました。そこで、政治家ごとに政治団体の報告書を検索できるようになれば、政治団体の間に『横串』を刺せると思ったのです」
日本インターネット新聞社の竹内謙社長は、「政治資金データベース」の構築を始めた動機をこう語る。同社は、市民記者によるニュースサイト「JanJan」を運営している。竹内社長は、元朝日新聞政治記者で鎌倉市長も務めた政治通だ。竹内社長は、「データベースを多くの人に活用してもらって、政治家が政治団体の数を多くして、政治資金の流れを不透明にしていないか、チェックしてもらいたい」と話した。
データベースは、2004～6年までを08年3月に完成させる予定だ。このうち04年分の作業がほぼ終わった。その結果、政治家が多くの政治団体を抱え、巧みに政治資金を集めている実態が明らかになってきた。
うち最も政治団体の数が多かったのが、中川昭一・元自民党政調会長（衆院北海道11区）。なんと154もあった。次いで、鈴木宗男・新党大地代表（衆院比例北海道ブロック）の108。ほかの政治家は、多くて80台だった。竹内社長によると、政治団体の名前に政治家の名前がついている、会計責任者が政治家の資金管理団体と同じ、などの基準で選んだ結果だという。なぜこんなに多いのだろうか。