大阪ガスは、2006年度までの10年間に国の補助金26億3,000万円を不正受給していたことが社内調査で分かった、と07年9月12日に発表した。22件あり、いずれも省エネ実現のため、ガスや蒸気を有効に使い電力としても使うことができるシステムの納入に絡んだ事業だった。補助金を受けるためには、システムの納入予定先が、複数社の見積もりを取り「競争」があることが必要だ。不正の手口は、「競争」に参加するのが大阪ガスグループだけだった場合、関係会社に依頼して偽の見積書を提出させるなどしていた。大阪ガスは同12日、芝野博文社長を減給（十分の三）3カ月にするなど幹部らの処分も発表した。07年7月、子会社の補助金不正受給が発覚し、調査を進めていた。