総務省及び金融庁は、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第163条第3項の規定に基づき、日本郵政から認可申請のあった「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」について認可したと、2007年9月10日に発表した。これで07年10月1日からの民営化が最終的に承認された。
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