刑事告発されていない24件はすべてが時効？
単純に考えると、02年が境になり01年以前は「不問」ということになる。刑事告発されていない24件は1997年以前なので、すべてが時効ということになってしまう。しかもこの刑事告発されていない24件のうち、懲戒免職になったのは20件で、3件は2カ月などの停職で済んだものもある。残る1件は処分前に本人が退職し、処分できなかった。
時効は「気にせず」刑事告発することもありうるのだろうか。J-CASTニュースの取材に対し、社保庁職員課は「大臣の指示があれば、指示に従って速やかに対応する」と答えるに止まった。「対応」が告発を意味するかどうかは明言を避けた。
舛添厚労相は、着服した地方自治体関係者に対しても怒っている。市区町村の処分や刑事告発の実態ははっきりしていない。舛添厚労相は「泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていいんですか」と指摘し、9月6日に増田寛也総務相と会って自治体の首長に刑事告発を促すよう求める考えも示している。