「刑事弁護人は世間に迎合して刑事裁判をしてはならない」
こうした説明には、記者からは質問も相次ぎ、弁護士とマスコミの「関係論」にも発展。
橋下弁護士は、
「刑事弁護人は世間に迎合して刑事裁判をしてはならないと思う。世間になびくということと、国民が疑念を持ったときに説明することは別だ」
「社会のための刑事裁判であるという感覚があれば、いえない部分もあるでしょうけど、批判があればきちんとしたかたちで説明するべき。弁護団として（1審2審の弁護士が何もやっていなかったということを）明確に主張したところを見てないし、なぜ主張を変えたのか書面のなかできちっと主張してない」
と譲らなかった。
さらに、「凶悪事件の刑事弁護人が弁護活動をしにくくなるのでは」「懲戒請求の呼びかけが刑事裁判制度に支障をきたすのではないか」といった懸念については、
「（刑事裁判制度に支障をきたすことに）なるかもわからないけど、（懲戒請求制度は）1つの歯止めになる制度だと思っている。それについて賛否があるのは承知している」
との立場を示した。また「懲戒請求を呼びかけていながら、自身が懲戒請求していないのはおかしいのでは」といった指摘もあり、これについは、「時間と労力を省いた。自分でやらなくても、というところはありました」と弁明した。
会見の終盤で橋下弁護士は、全国からの懲戒請求が3,900件に上ったことを挙げ、
「懲戒請求者である3,900人には損害賠償しない。これをやったら、弁護士は終わり。懲戒請求を煽ったということで僕を相手に賠償請求するのは（この訴訟の原告の）良識かなと思う。そうきた以上は僕も真正面からぶつかっていく必要があるのかなと思う」
と法廷で争う意気込みを語った。