滞在許可証が下りにくくなったのは07年春から
そんなフランス語が、いま日本のビジネスマンを苦しめている。06年の移民法改正のあおりを受け、移民と同様に駐在員にまでフランス語の能力が求められるようになったからだ。法改正は、かねてから、「フランスの言葉や文化を共有しない者は、フランスに来る必要が無い」などと主張していたサルコジ大統領が内相時代に主導したもの。
日本人の滞在許可証が下りにくくなったのは07年春から。在仏日本商工会議所はJ-CASTニュースの取材に対し、
「英語でビジネスに対応している人もいる。一律に（フランス語の）語学学習が義務化されると、時間の面で負担が生じる。フランス語がマスト（must）でないひともいるなかで、フランス語を義務化するのはトゥーマッチ（too much）ではないか」
としたほか、「（仏当局は）一般的な移民と同じように駐在員をとり扱っている」と指摘する。さらに、同会議所によれば、仏当局が駐在員に求めるフランス語のレベルも不明確だという。会議所や日本貿易振興機構は07年春から仏当局に、この事態を改善するよう求めている。