安倍改造内閣の発足を受けて、新聞各紙と通信社が世論調査を行った。各紙とも、参院選惨敗直後の調査に比べて、10ポイント前後も支持率が回復しているが、この数字の受け止め方は、メディアによってばらつきがあるようだ。
日経は28%から41%、共同は29%から40.5%
各紙世論調査による安倍内閣支持率(%)
2007年8月27日から28日にかけて、朝日・毎日・読売・日経・共同の各社が行った緊急世論調査によると、7月30日・31日の前回調査(毎日新聞は8月4日・5日の実施)に比べて、いずれも大きく支持率が回復しているのだ。例えば、支持率で見ると、日経では28%から41%に、共同では29%から40.5%に上昇している。最も支持率が低く出た朝日新聞の調査でも、26%から33%と、7ポイントの回復を見せている。不支持率についても、各紙大幅に低下している(詳細は別表)。
そうは言っても、各紙とも調査結果の受け止め方には温度差がある。
例えば朝日新聞1面の脇見出しには「不支持なお53%」という文字がおどり、関連記事には「改造内閣 やまぬ逆風」という見出しで、テロ特別措置法延長への反対の声が強いことを報じるなど、改造内閣の先行きの厳しさを強調している。
毎日新聞には「7割、長期政権望まず」という見出しも踊っている。首相がいつまで政権を担当すべきかを聞くと、23%が「今すぐ辞めるべきだ」25%が「年内いっぱいで辞めるべきだ」と答えたというのだ。