個人投資家向けの金融商品「外国為替証拠金取引」（FX取引）が揺れている。米国のサブプライム住宅ローンをめぐって世界中で株式市場や為替、債券相場が乱高下を繰り返し、個人投資家のブログなどでも「真夏の世の夢というよりも、真夏の悪夢」（投資家ブログ）、「証拠金全滅、トホホ…」（FX投資家のブログ）といった悲鳴が聞こえてきた。
FX取引を打ち切る個人投資家が続出
FX取引で大損する投資家が続出
2007年8月22日付のフジサンケイビジネスアイは「FX長者、一転の大損 円急騰に泣いた個人投資家」の見出しで、FX取引で大損し取引を打ち切る個人投資家が続出していると報じた。円急騰のきっかけのひとつになったのは、米国のサブプライム住宅ローンと呼ばれる、通常よりも高い金利で販売されている低所得者向けの住宅ローン。
そもそも、米国で問題のサブプライム住宅ローンは、そのローン債権を証券化した債券が「元凶」といわれる。米国ではさまざまなリスクの債券を混ぜて新たな債券として販売するといった複雑な債券も取り扱っていて、「サブプライム債券」もこうした債券に再度混ぜ込まれて売られた。
つまり、質の悪い肉（リスクの高いサブプライム住宅ローンのような債権）と、まあまあ良質の肉（リスクの低い貸付債権等）をごちゃ混ぜにして売っている、「ミートホープ」のような債券がまかり通っていて、さらにはこうした債券のリスクを評価した「格付」も、実はいいかげんだったというわけだ。
FX、外国為替証拠金取引は一定の証拠金を預けると、その数倍から200倍、300倍の外貨取引ができることで人気だ。たとえば、8月17日の東京外国為替市場では前日比5円も円高が進んだが、このとき証拠金100万円を預けて、100倍の取引を行ったと仮定し、１ドル116円台でドルを買い、111円で売ったとしたら500万円もの損失を被ったことになる。証拠金の8割（FX業者によって設定は異なる）を損失すれば、自動的に取引を停止して清算するか、証拠金を積み増しが求められるロスカット（損切り）制度があり、今回の急激な円高でその対象となった個人投資家は少なくないようだ。