北京オリンピックが開幕まであと１年に迫った。このオリンピックが中国経済に及ぼす影響について野村証券金融経済研究所が試算を行った。それによると、2008年の中国の実質GDP（国内総生産）を押し上げる効果はわずか0.25ポイントにとどまるという。一般的には「オリンピックまで中国経済は安泰」との見方が強いが、実際にはオリンピック効果は既にピークを過ぎており、開催年の08年には限定的な効果しかない。しかし、このために逆に、オリンピック後に中国経済が一気に低迷する可能性も小さいとみることができそうだ。
オリンピック開催年には観光収入だけ
中国政府の公表資料などを使って試算した結果によると、02～08年の7年間にオリンピック関連施設の建設や交通インフラ整備などに充てられると想定される公共投資額は2,904億元（約4兆6,000億円）。このうち、競技場の新設や鉄道・空港整備などの直接投資が1,349億元（約2兆2,000億円）、ごみ処理や緑化をはじめ環境保護などの間接投資が1,438億元（約2兆3,000億円）だった。
オリンピックの開催年である08年は観光分野での収入増が見込まれるが、08年に想定される観光収入は176億元（約2,800億円）になるという。観光客は国内外で約300万人。うち外国人は50万人で、外国人からの外貨収入は1日246ドル（約2万8,000円）と推定。
こうした旅行者の飲食や宿泊をはじめ、建設資材など関連業界への波及効果を考慮すると、08年のGDPの押し上げ効果は553億元（約8,800億円）で、これでは中国全体のGDPを0.25ポイントしか押し上げないことになる。