1年間で学校を30日以上欠席した「不登校」の生徒が5年ぶりに増えたことがわかった。原因としては「いじめられるならば学校に行かなくても良い」という考え方が広がった、という見方も唱えられている。ところが、1,000人あたりの不登校児童数を見てみると、最も多いところと少ないところでは、実に2倍の差があることがわかった。一体、何が起こっているのだろうか。
最も不登校率が少ない愛媛県の実に2倍以上
不登校率「全国一」のヒントは議会答弁にありそうだ
文部科学省が2007年8月9日に発表した「平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、06年度の不登校小中学生は12万6,764人で、調査対象の1,079万人の1.1%を占める。これは前年比3.7%増で、増加に転じたのは01年度以来5年ぶりだ。
不登校のきっかけとしては、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」(15.6%)、「親子関係をめぐる問題」(9.3%)、「学業の不振」(7.9%)「(病気以外の)その他本人にかかわる問題」(31.2%)などが目立つ。ずばり「いじめ」も、3.2%だ。
この中で、興味深いのが、各県ごとに算出された「1,000人当たりの不登校児童生徒数」というデータだ。最も不登校の割合が少ないのが愛媛県(8.2)人で、宮崎県(8.3人)、秋田県(8.7人)と続く。逆にワースト3は、島根県(16.3人)、高知県(14.9人)、和歌山県(14.7人)だ。愛媛と島根では、実に2倍以上の差があることになる。さらに島根県は3年連続のワースト1だ。なにか特別な事情はあるのだろうか。
島根県教育委員会の義務教育課に、不登校率が全国の中でも高いことを指摘すると、
「そういう感じは特にありません。不登校と言っても、理由は色々ありますし…」
と、「ワースト1」の理由をはかりかねている様子だった。今後の対策としては、県内に配置されていた5人の「生徒指導専任主事」を12人に増員し、各校との情報交換を密にできるようにしたり、不登校児のサポート拠点を増やしたりすることなどが予定されているという。