「ネガティブキャンペーン」とまでいう意図は何なのか？
ヤマダ電機は、読売新聞が「ヤマダ電機に職安法違反の疑い」としてヤマダ電機を追及する連載を始めたときも、記事に注文を付けたインフォメーションをホームページに掲載していた。A4判3枚相当がびっしり書かれており、記事を「一方的かつ断片的な情報に基づいたもの」と断定している。
これに対し、「週刊文春」は、3月15日号で「読売新聞が突如『ヤマダ電機追及キャンペーン』をやめたワケ」と題して、次のような読売関係者のコメントを載せている。
「折り込み広告を入れていますが、これが膨大な金額(中略)。老川大阪本社社長は、社内で、『東京が言ってるから仕方ないだろう』と話していた」。
この記事に対して、読売新聞は「事実でない」として文春に抗議している。
今回のヤマダ電機の抗議は、日経BP社にまで足を運ぶほどの強硬なものだ。特に、インフォメーションにある「ネガティブキャンペーン」という表現は、かなり刺激的だ。
日経ビジネスの記事を読むと、ヤマダ電機があらゆる機会にあらゆる手段を使って、強引に業容拡大を進めてきたことが詳細に書かれている。
例えば、同社が7月13日、大型店の「LABI池袋」をオープンさせ、都心部に初出店したときの舞台裏のことだ。大型店を出店させる場合には、建築基準法などによって、一定数の駐車場を敷地内に設けなければならない。しかし、ヤマダ電機は、住民や警察署の要請からこれが難しくなったとして、シャトルバスを使って300メートル以上も離れた駐車場へ客を送り迎えする方法を導入する。
ただ、記事はシャトルバスについて、「平日昼間の車内はガラガラ」として、駐車場が事実上、機能していないことを示唆している。そして、ある小売業者の指摘を通して、こんな疑問を投げかける。
「行政による出店規制は事実上、骨抜きになるのではないか」
もっとも、ヤマダ電機の一宮副社長は記事の中で「行政から建物の中じゃなくて外に作ってくださいと言われた」と弁解している。J－CASTニュースは、この点を含めて同社がインフォメーションで言う「一部事実でない記述」とは具体的にどの部分で、本当の事実とは何なのか。そして、「ネガティブキャンペーン」のような表現まで使って執拗に抗議した意図は何なのか、同社の求めに応じてFAXを送って取材しようとした。
これに対し、ヤマダ電機では、電話してきた経営企画室の担当者が、
「それ（顧客、株主あてのメッセージ）以上、お答えすることはありません。あれ以上のコメントはできない」
と繰り返すのみだった。