2009年1月に上場企業の株券が電子化（ペーパーレス化）されるまで、約1年半に迫った。それまでに株券はすべて、集中的に管理・保管する「証券保管振替機構」に預託されなければならない。電子化と同時に紙の株券は法的に無効になってしまう。だが、個人が自宅などで所有している「タンス株」は今でも約150億株にも上る。果たして「タンス株」はどこへいくのか？
「タンス株」がまだ150億株も
証券保管振替機構がまとめた「保管振替制度の利用状況に関する調査結果」によると、今年3月末時点の発行済み株式は計約3731億株で、うち既に預託されたのは約3003億株だった。預託率は前年同期比4．1ポイント増の80．5％になった。
全株式のうち個人所有の株式は約1042億株。うち預託分は826億株で、預託率は同5．9ポイント増の79．3％になり、預託率は全般的に順調に増加している。同機構や証券会社などがパンフレットの配布などで投資家に注意を呼びかけたのが奏功したようだ。 だが、個人所有の株式のうち、電子化に取り残されて問題になりそうなタンス株は、1年前の06年3月末時点（約180億株）より約30億株減少したものの、まだ150億株も残っている。
株券の電子化は株券の盗難・紛失の防止や、売買の決済日を短縮することを目的に、2004年に成立した株式等決済合理化法で導入が決まった。
現行の制度では、上場株式は株主自身が保管してもいい。だが、電子化後は紙の株券はすべて廃止される。株券は法的に無効になり、株主の情報や権利はすべてコンピューターで管理されることになる。