REITが今後注目するのは「地方で人口の集中しているエリア」
J-CASTニュースは、あるJ-REITに今後注目する地域を聞いてみた。すると、「ブロック（県・圏域）の中でも人口の集中しているエリア。それくらいしか言いようがありません」との答えが返ってきた。地価があまり上昇しすぎると、どのファンドも狙いが同じになってきて「お得感は薄れていきますね。そこで、どう、いい地域やいい物件をさがすのか、が腕の見せどころです」（J-REITの関係者）とも話す。
このように、J‐REITなどの不動産投資ファンドが、政令指定都市、なかでも目抜き通りと立地条件のいい賃貸物件を取得している。これが、路線価の上昇にかかわっていることは間違いないようで、J-CASTニュースの取材に応じたJ‐REITは「ファンドが路線価に影響を与えているとの実感はあります」と話す。
ただ、同じ県でも局地的な「格差」があるようで、たとえば福岡県の1平方メートルあたりの平均評価基準額（標準宅地）は06年と比べて6000円高い10万4000円で、15年ぶりにプラスに転じたが、県内18の税務署をみると、福岡、博多で上昇。西福岡で横ばい。残りの15の税務署は下落し、そのうち門司、大牟田、八女では下落幅が広がっていた。
門司は北九州市であり、ファンド関係者のいう、「人口が減少しているところの投資には慎重になる」という説明と符合する。