「軍の強制」という事実があったかを検証するのが先
ただ、朝日新聞だけは、「対日謝罪要求決議案」について「日本の側にも原因がある」とした上で、
「決議は首相に謝罪を求めている。首相の沈黙は逆効果になるだけだ。河野談話の継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に表明してはどうか。それがいま取りうる最善の道だろう」
と、米国の決議案に沿った主張をしている。全国紙各誌が怒りや疑問をあらわにするなかで、いわば「孤立」しているとも言える状態だ。
この「孤立」をめぐっては、インターネット上の掲示板などでは「いつもの朝日か」「なに？嘘を言えと言ってるの!?」などと批判されている。
NHKディレクター出身で現在、上武大学大学院教授を務める池田信夫さんはJ-CASTニュースに対し、1992年の朝日新聞による「従軍慰安婦」報道を踏まえたうえで、「孤立」した朝日新聞の社説について次のようにコメントした。
「慰安婦問題は、ほとんど朝日新聞の捏造した『非問題』だ。『軍が慰安婦を強制連行した』という朝日の誤報で騒ぎが起き、政府が『河野談話』で謝罪したため、これが『歴史的事実』として定着してしまった。その後、国内では歴史家の検証によって朝日の報道が誤りであることは広く認められるようになったが、そういう続報は海外に伝わらないため、欧米メディアまで慰安婦をホロコースト並みの戦争犯罪と信じている。これは『女性国際戦犯法廷』をめぐる誤報以上の国際問題だが、朝日は訂正もしないで『枝葉の問題だ』と開き直っている。今日の社説では、安倍首相に謝罪を求めているが、これは順序が逆だ。政府が謝罪すべき『軍の強制』という事実があったかどうかを検証するのが先であり、その責任は朝日にある」