与党が過半数を確保できるかが最大の焦点になっている参院選は07年7月29日に投票日を迎える。株式市場では「与党が苦戦することは織り込み済み」との見方が広がっており、選挙結果の影響は限定的との声が強い。ただ、「与党が大敗し、政局が混乱すれば影響は出るだろう」（市場関係者）との声もあり、参院選後の相場の行方に注目が集まっている。
小泉大勝利でも平均株価は下落
選挙後の株価はどうなる?
東京株式市場は現在、外国為替相場で円安基調が続いていることや、米国を中心とした世界的な好景気を背景に、自動車など輸出関連株を中心に広く買いが先行しており、好調に推移している。日経平均株価は7月9日、終値ベースで1万8,261円98銭と年初来高値を更新し、約7年ぶりの高値をつけた。
そんな好調な相場に影響を与えかねないのが参院選だ。しかし、これまでの国政選挙を振り返ってみると、選挙結果と日経平均株価はそれほど関連性がないことも事実だ。98年の参院選で自民（橋本内閣）が大敗北した際も、01年の参院選で自民（小泉内閣）が大勝利を収めた際も、いずれも投票日から１カ月後の日経平均株価は投票日直前と比べて下落している。
98年は約4％の下落だったのに対し、01年は約7％も下げており、選挙結果と株価はほとんど連動していないようにも見える。「相場にとって、選挙は一つの要因ではあるが、株価は為替や企業業績などのファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に総合的に左右される」（市場関係者）ためといえる。