世論調査はすべて自民大敗の予測
こんな「不満」の爆発とともに、自民党の支持率も低迷の一途をたどり、各社の世論調査で「過半数割れ」が現実味を帯びてきた。橋本首相が退陣した98年参院選「あのときより酷い」可能性もある。
2007年7月19～21日に行われた共同通信の全国電話世論調査では、比例代表の投票先を「民主党」と回答した人は31.7%（04年調査では28.7%）で、「自民党」と答えた人は23.7%（同26.2%）で、共同通信は「民主党『１人勝ち』の様相」と報じている。朝日新聞社が7月21日、22日に行った世論調査でも、比例代表の投票先を「民主」とした人は32%、「自民」としたのは20%でここでも、自民の不振が目立つ。
さらに、共同通信と加盟新聞社で7月19日～21日に行った獲得議席数の調査について、中日新聞は与党が過半数である122議席を割り込む公算が大きくなっているとしたほか、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が同19～21日に行った世論調査でも、自民党の獲得議席が「橋本龍太郎首相が退陣した平成10年の44議席前後にとどまる可能性が強い」との結果が出ており、「与党の過半数割れが濃厚」（産経新聞）のようだ。さらに07年7月22日の時事通信も「自民党は１人区、比例代表ともに振るわず、40議席に届かない可能性もある」として、与党が過半数を維持するのは「厳しい情勢」と報じている。