「ディック」「レイク」の外資系は、徹底したリストラ策でしのぐ
プロミスと三洋信販の経営統合について、ある消費者金融の関係者は「他社の目から見ても経費削減効果は大きい」という。消費者金融各社は、店舗や人員削減といったリストラ策で、08年3月期は黒字を確保する見通しだが、「本当に苦しくなるのは、しぼれる材料（店舗や人員）が尽きたとき。これからはリストラのための統合・合併が増えてくる」（同氏）とし、プロミスと三洋信販はその先駆けとみている。
収益的なダメージを受けているのは大手だけではないし、むしろ中堅以下の消費者金融のほうが死活問題。大手消費者金融にはすでに、「（合併や提携等の）打診がある」という。
ただ、同業他社との統合、つまり規模拡大だけ統合はあまり魅力がないようで、クレジットカードや信販会社との関係強化をさぐっている。
「ディック」を運営する米シティグループ傘下のCFJや、「レイク」のGEコンシューマーファイナンスの外資系は、大幅な店舗と人員削減など事実上の撤退を思わせる徹底したリストラ策で現状を乗り切ろうとしている。別の大手消費者金融の関係者は「ギリギリまでしぼった経営で嵐が過ぎるのを待つといたところ。消費者金融事業そのものは資金需要がないわけではないので、完全撤退ということは考えにくい」というが、条件によっては売却の可能性も少なくない。
いずれにしても、「規模拡大」と「銀行との関係強化」が生き残りのカギを握っていそうだ。