「個別に判断するのは警察の仕事になる」
もっとも、別のある党関係者は、新党日本の主張について、党の「顔」、田中康夫・前長野県知事が今回の参院選候補者であることを挙げ「更新しようにも、もろに選挙活動になるのでできないだけでしょ」と冷たい反応を示した。
結局、今回の各党のHP更新は問題ないのだろうか、とJ-CASTニュースが総務省選挙課に聞くと「個別に判断するのは警察の仕事になります」と答えた。省としては、一般的な解釈を示すだけだ。担当者によると「当選を得る目的を持って」活動すれば、違法領域の選挙活動になるという。しかし、肝心な政治活動との線引きは「はっきりしていません。グレーです」。また、「実は何でもあり」ではないのか、と質問すると「文言だけでなく、回数や状況など総合的に判断され、違法性が問われる場合があります」と答えた。
違法性が問われるのは、選挙関係者だけなのか、と確認すると「一般個人も対象だ」という。個人ブログには気軽に候補の応援コメントが書かれている。東京選挙区に立候補している複数の話題候補について見てみると、公示日以降も「○○さん（編集注：本文は実名）に握手された。（略）応援することに決定」（7月19日）、「○○が立候補しています。演説会があります。私も応援します」（7月16日）などと気軽に書き込まれている。以上のような例を挙げて選挙課に「この程度なら問題ないですか」と質問すると、「微妙です」という回答。「摘発されるかどうかはともかく、法律的には違反の可能性があります」。「ネット選挙」がセーフかアウトかの線引きは難しそうだ。
ちなみにこの複数の候補者のHPを見ると、公示日以降の更新は凍結されていた。