スティールは「乱用的買収者」 防衛策発動が乱発の恐れ

グローバル経済の中で日本が取り残される恐れ

   さらに大きな問題は「高裁の判断からすれば、他の多くの投資ファンドも同じ理屈で『乱用的買収者』に当てはまってしまうかもしれない」（市場関係者）ということだ。07年6月の株主総会では、外資系投資ファンドによる増配などの株主提案が目立った。国際的にM&Aが加速する中、動きを活発化させている外資系ファンドなどが日本への投資を躊躇する要因にもなりかねない。ファンドの多くが"悪"とされ、日本企業がM&Aで企業価値を高める機会を失うことになれば、グローバル経済の中で日本が取り残される恐れも否定できない。