「少年のプライバシー保護のために勧告に至った」
しかし、この書籍の出版直後から、草薙さんの懸念通りに、「供述調書」が多く引用されたことを法務省などが問題視。奈良家裁が07年6月に講談社と草薙さんに対し「少年審判の信頼を著しく損なう」などとする抗議文を送付したほか、法務省も人権侵犯事件として捜査に乗り出した。そして、法務省は2007年7月12日、講談社と草薙さんに対し、謝罪と被害拡大を防止するよう勧告した。
法務省人権擁護局調査救済課はJ-CASTニュースに対し
「書籍のなかで、少年審判事件の記録、供述調書を引用しつつ、少年の生育歴や家庭環境などのプライバシーを詳細に記録したため、少年のプライバシー保護のために勧告に至った」
と説明する。また、この書籍をめぐっては同省同局に、少年の父親から「被害申告」があったという。
一方、講談社広報室は「今回の勧告については真摯に受け止めております。今後も少年法の精神を尊重しながら、社会的意義のある出版活動を続けていく所存です」とのコメントを発表。草薙さんも講談社を通じて、「今回の勧告につきましては、出版元である講談社と見解を一にしています」とのコメントを発表している。
J-CASTニュースは草薙さんが所属する事務所にも取材を試みたが、事務所側は「講談社と同じスタンスということなので、対応は講談社になる」としており、草薙さんは口を閉ざしたままだ。講談社はこの書籍の増版を中止することを検討するという。