自転車事故で1,000万円支払い命じられるケースも
なぜこんなことになるのか。自動車の場合、違反行為があまりに増え、裁判所などの処理能力を圧迫したために、反則金制度が取り入れられた。ところが自転車に関しては、これまで違反行為が重く捉えられていなかったこともあり、反則金制度の導入からもれていた形だ。
もっとも、自転車による道交法違反の場合、検察側に書類送検されても、実際に起訴または略式起訴され裁判になるケースは少ないとみられるが、送検されたという記録は残る。
自転車関連の違反・事故で怖いのは、刑事的な問題ばかりではない。警視庁HPによると、「自転車の事故により相手を死亡させ、1,000万円の損害賠償の支払いを命じられた例もあります」とのことだ。ある損害保険会社によると、基本的な形の「自動車保険」や「傷害保険」の場合は、自転車を運転中に人をけがさせた場合などの損害賠償は補償対象ではない。自転車事故を含む賠償責任が生じた際に補償するという「特約」をつけていないと、大変なことになり兼ねない、という訳だ。たかが自転車だから、と軽く考えない方がよさそうだ。