久間前防衛相が米軍による原爆投下を「しょうがない」と発言し、辞任に追い込まれた問題で、今度は米国側から、原爆を正当化する発言が飛び出した。日本政府側は静観する構えだが、ブロガーなどからは「米国に抗議をしないのはおかしい」といった声が多く出ている。
日本政府側の反応はきわめて冷淡
多くのブログが「正当化発言」について取り上げている
問題となっているのは、ロバート・ジョセフ核不拡散担当特使（前国務次官）が7月3日、米国とロシアの核エネルギー利用と核軍縮における協力についての共同記者会見で述べた言葉だ。「原爆投下で20万人が死亡した。技術の非常に無責任な利用だったと思う」と問われ、
「原爆の使用は、連合国側の数十万の生命だけでなく、文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争に終わりをもたらしたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」
と述べた。久間前防衛相の発言問題と直接の関連がある訳ではないが、従来の米国の原爆投下についてのスタンスが改めて示された形で、日本国内に波紋を広げた。
7月4日には、被爆地からの反発の声が相次いだ。田上富久・長崎市長は「繰り返し、こうした発言が出るのは非常に残念」と述べ、秋葉忠利・広島市長も「(米国側の見解は)歴史学者の定説とは大きく違っており、米国の政府首脳も広島、長崎のことについてもっと深く理解すべき」などと反発した。
一方の政府側の反応はきわめて冷淡で、塩崎恭久官房長官は7月5日夜の会見で
「発言は個人的な考えと聞いている」
「抗議をするより、核兵器が二度と使用されることがないよう核廃絶への取り組みを強めることが大事」
などと、特にアクションは取らないことを明らかにした。こんな状況に対して、著名ブロガーからは批判的な声が相次いでいる。