「広告が先行している結果といわざるを得ない」
さらに、ドコモは07年6月26日に「ファミリー割引」を07年8月から順次拡充すると発表。これまた「ドコモ2.0」の一環として、2年間の継続利用を条件に、家族内で最も利用期間が長い契約者の割引率が家族全員に適用され、家族全員の基本使用料が最大で半額となるという大胆な料金プランだった。しかし、ドコモの発表から5時間半ほど後には、ソフトバンクがこれと同じ内容のプランを対抗して発表。一部メディアではドコモの新プランとソフトバンクのそれとが併記されるほどの、インパクトに欠けるものになってしまった。
ソフトバンクは「24時間以内に対抗するというのは孫（社長）が言っている戦略」とし、ドコモは「他社のことなので、コメントすることではない」としている。
また、大前研一氏などからこき下ろされている「ドコモ2.0」のCMだが、こちらも「ドコモ2.0」という言葉の認知にはつながったものの、肝心のサービスや機種の認知にはつながっていない実態が明らかになった。
MMD研究所が7月5日に発表した調査（6月22～26日に調査、7,102人対象）では、「ドコモ2.0」について「知っている」としたのは 63.7%、「知らない」としたのは36.3%だった。しかし、「ドコモ2.0の内容をどこまで知っているのか」という質問では、「DoCoMo2.0という名前」 とした人が90.1%、「起用されているタレント 」としたのが73.5%で、一方、「各サービス内容」としたのは 37.0%、「対応している携帯端末」としたのは 28.8%、「各サービス名」としたのは25.9%だった。名前やタレントの認知にはつながっているが、サービスや対応端末の認知にはあまりつながっていないというのが現状のようだ。
これについて、ドコモ広報は、
「広告が先行している結果といわざるを得ない。『ドコモ2.0』イコール、サービスや端末であることを認知していただくのはまだまだこれからだと思っている」
としている。