宮崎県PRのために「公務」としてマスコミに出まくっている東国原英夫知事が、出演した報酬をテレビ局などから受け取っていたことがわかった。就任以来、合計するとテレビ出演料だけで300万円以上になるという話もある。ネット上には「ノーギャラじゃなかったの？」といった疑問の声も出ている。
県外のテレビ局や雑誌社からはカネをもらう
「テレビ出演はノーギャラじゃなかったの?」という声も
東知事のメディアからの報酬受け取り問題は、「週刊文春」が2007年7月5日号で伝えている。報酬の額だが、東事務所の後援会関係者の話として書かれているのが、ニュース番組やワイドショーからは3～5万円、バラエティーは10～15万円程。では、これまで合計でどれくらいもらっているのか。宮崎県庁秘書広報課によれば、マスコミの取材を受けたのが07年6月24日までに216件。うちテレビの取材は121件で、「週刊文春」の試算によればテレビ出演料だけで「300万円を下らない」そうだ。
東知事は07年6月29日付のブログで、報酬を受け取っていたことを認めた。そこにはこう書かれている。
「県外のテレビ局や雑誌社から、出演や原稿執筆、取材等に対して一定の謝金（報酬）を頂いている。それは事実である。額は、政治家や文化人に支払われる応分の額と認識している」
報酬を何に使ったのかといえば、後援会維持運営。また、知事報酬が20%カットされていることや、ボーナスが副知事や多くの議員より低いため、補填しているのだそうだ。一方で地元メディアの取材では一切報酬を受け取っていない、とし、こんなことを書いている。
「僕がテレビ局等から謝金を頂くのは、謂わば外貨を稼いでるようなものである。外貨を稼いで、県や市に所得税や住民税として納税するのだ」