MS日本法人は「カンカン」
しかし、MSとしては政府が「MS社製ソフトを排除する」などと表明したとなればその影響は必至。こうした報道に対して、MS日本法人は「カンカン」だ。同社広報は、
「弊社の特定製品を名指しして、排除するようなことを（政府が）言われたのであれば、非常に影響が大きく、遺憾だ。今、事実関係の確認を行っている」
としている。なお、同社は政府の「国際標準化優先」の方針については、「国際標準化を進めるしかない」としている。
では、「マイクロソフト排除」とも取れる報道はなぜなされたのか。
NHKはこの報道について「取材に基づき放送したものです」とJ-CASTニュースに対してコメントしており、報道内容については自信を持っているようだ。また、一部では、総務省が「事実誤認」とするのは、「ホンネ」を報道されたことに対する「居直り」との見方もあり、
「総務省の行政管理局長のコメントまで取っているのだから（NHKの）報道は事実だろう。『事実誤認』などというのは、単なる『建前』ではないか」（業界関係者）
といった声も上がっている。