「強制的に拉致したことを示す文書は1つとしてない」
「当時の政府や軍指導部からの戦時命令のなかで、女性を強制的に拉致し『慰安婦』として働かせたことを示す文書は1つとしてない。逆に、女性をその意思に反して強制的に働かせることがないように民間業者に警告する文書が多数発見されている」
としたほか、この決議案などは慰安婦の証言を基にしているが、「反日キャンペーン」後に証言が急変したことなどを挙げ、
「事実に基づかない誹謗中傷について謝罪すれば、米国の大衆に歴史の真実性について謝った印象をあたえるだけでなく、米国と日本の友好関係に否定的な影響を及ぼす」
などと述べ、「事実を客観的に捉えてほしい」と主張した。
一方この決議案の審議では、全面広告についても反発の声が相次いでおり、この決議案の可決後もロイター通信が、ラントス外交委員長が「犠牲者への冒涜ゲーム」「非常に目障り」と批判したと報じている。
一方、2007年6月27日付のAP通信は、ラントス委員長が「日本は歴史的記憶喪失」と指摘したことを伝えたうえ、安倍首相が07年4月に訪米した際も含めて「第2次大戦中に旧日本軍が女性を売春宿で働かせることを強制したことを繰り返し謝罪した」、「こうした謝罪にも拘わらず、日本は十分に責任を取っていなかった」などと報じており、今回の可決を「正しい方向への第一歩」と捉えているようだ。
一方、国内のネット上では、「他国が政治の場で白黒をつけるものではない」「やってもいない事を何故謝らないとならない？」といった疑問の声がブログや掲示板などで上がっており、一部では「もう日本が滅びるまで土下座し続けるしかないよ」といった諦めの声まで上がっている。