旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、米下院は日本政府に謝罪を求める「慰安婦決議案」を可決した。決議案（当初）には、旧日本軍の「集団レイプ」「堕胎」とその強制性などが盛り込まれていたほか、この問題を「20世紀における最大の人権蹂躙の一つ」と決め付けるなど、刺激的な内容になっている。
集団レイプ、堕胎の強制、屈辱、性的暴行？
ホンダ議員が提出した「慰安婦決議案」には「集団レイプ」「堕胎」といった生々しい言葉が並ぶ
米下院外交委員会は2007年6月26日（日本時間27日未明）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に責任を認めて謝罪するよう求める決議案を、一部修正し39対2の賛成多数で可決した。
この決議案は日系米国人のマイク・ホンダ下院議員によって07年1月31日に提出。その内容は次のようなものだ（要約）。
日本政府は、第2次大戦中に日本軍が若い女性を強制的に性的奴隷にした、いわゆる「慰安婦」について明確に謝罪し、歴史的責任を負うべきである。「慰安婦」制度の残虐性とその規模は前例がなく、集団レイプ、堕胎の強制、屈辱、性的暴行によって、心身の障害や死や自殺にまで追い込む、20世紀における最大の人権蹂躙の一つである。日本の新しい教科書のなかにはこれを軽視するものまであり、日本の官民は最近「河野談話」を弱め、撤回する希望を表明している。（1）日本政府は、日本国首相による公式声明のかたちで謝罪し、（2）旧日本政府による「慰安婦」の性的奴隷化や売買の事実がなかったという主張に明確に反論し、（3）現在から将来の世代にわたってこのおぞましい犯罪について教育すべきである。
この「慰安婦決議案」をめぐっては、日本国内でも波紋を呼び、自民・民主党の国会議員の一部や有識者がワシントン・ポスト紙に「真実（The Facts）」と題した全面広告を出した。