「夜回り取材に応じたからといって罰するわけではない」
追い討ちをかけるように、経済誌「FACTA」07年7月号は、「三菱東京UFJ銀行が常軌を逸した報道管制」の見出しで、首脳陣を除く記者の夜回り取材を受けた役職員を懲戒処分とする「御触れ」がまわったとし、「マスコミの顰蹙を買っている」と報じた。行内から旧UFJを追い落とそうという内部抗争の現われ、とみている。
FACTAによると、三菱東京UFJ銀行は、本来であれば一刻も早く不祥事を根絶する体制を整えるべきなのに、行内に潜む「犯人さがし」に躍起になっているという。
J-CASTニュースが取材したところ、三菱東京UFJ銀行はこう説明した。
「通常の取材では広報部を通すルールになっています。守秘義務がある情報の漏えいはもちろん、勝手に話したことが記事になった場合は相応の処分が課せられる場合があります」
ただ、「特別な規定をつくったわけではありません。情報漏えいの観点から、これまで以上に情報管理を徹底しようということです」と話す。情報漏えいはこれまでも懲罰の対象で「夜回り取材に応じたからといって罰するわけではない」という。
真相は藪の中だが、これだけ「事件」が起きるようだと、銀行合併をめぐる主導権争いが露呈、などといわれかねない。