弁護士有志が直ちに中止を求めるアピール発表
そんな状況に対して、07年6月19日、弁護士有志が、「いたずらに懲戒請求を行い、これを煽る行為は違法であり、直ちに中止することを求める」といったアピールを発表した。6月14日夕方、46人の弁護士が呼びかけ、18日までに508人の弁護士が賛同した。
アピール文では、最高裁の判例をあげ
「現在行われている懲戒請求と慫慂(しょうよう、しきりに勧めること)は、事実関係を踏まえず、元少年の弁護人であること自体を捉えてなされており、明らかに違法」
とした上で、日弁連に「元少年を死刑に出来ぬのなら、元少年を助けようとする弁護士たちから処刑する」といった脅迫状が届いたことを指摘。こうした動きは
「被告人が、弁護人による効果的な弁護を受けるという憲法上の権利そのものを、根本から否定し封殺しようとするもの」
だと訴えている。
もっとも、このアピール文では、「元少年の弁護をすること自体に対して非難が集まっている」という現状認識が示されており、「死刑回避のための荒唐無稽な主張に対して非難が集まっている」という「まとめサイト」などで示されている認識とはかみ合っていない。
もっとも、J-CASTニュースのコメント欄でも、
「法廷外から弁護内容が気に入らないからと、いちいち懲戒されては、実質、人民裁判的な大衆によるリンチで司法判断を決定することを認めてしまうこと」
「現時点での懲戒請求の動きは単に弁護内容が外野にとって不愉快だからという程度のものとしか思えない」
といった、懲戒請求に対して批判的な声も、相当数存在している。