朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。
「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張
朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連側の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという（特捜の）意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させなくてはならない（特捜の）意図が働いているとしか思えない」と地検特捜部の動きに猛反発している。
土屋氏は、94年から2年間、日弁連会長の職を務めたほか、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長などを務め、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」会長、「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長、9条ネット共同代表、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会」代表にもなっている。過去には「拉致問題は存在しない」と繰り返し強弁していたが、02年に北朝鮮政府が「拉致」を認めたことで謝罪した。しかし、その後も
「戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う」「日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない」（朝鮮新報 2004.6.1）
などとも主張しており、いわば戦後問題に対して政府の見解とは異なるスタンスを取り続けてきた左派系の「重鎮」だ。この土屋氏が元公安調査庁の緒方氏と、朝鮮総連の土地売買をめぐって、「通じていた」のである。
緒方氏が公安調査庁長官だったころ、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して破壊防止法を適用するかで、土屋氏が会長を務めていた日弁連と激しく対立したという「遺恨」までもある。