着々と応援団増やすTBS
5月20日には、三井住友銀行の奥正之頭取が仲介して、三木谷社長と井上弘TBS社長のトップ会談が行われた。だがこれも平行線に終わった。三井住友銀行は両社の主要取引銀行だが、既に両社が臨戦態勢に入っている状況では、仲介成功の可能性はもとから薄かったのだ。
一方、5月30日にはTBSの労働組合「東京放送労働組合」が、(1)楽天は金融事業が収入の大部分を占め、報道機関の公共性と独立性を維持するには不適当(2)オーナー企業で、TBSの自由闊達な文化に悪影響を及ぼす――として楽天提案への反対を表明した。6月5日にはTBSをキー局とするJNN(ジャパン・ニュース・ネットワーク)加盟27社もTBS支援を表明した。
TBS経営陣は着々と楽天対策の応援団を増やしているのだ。
このようにTBS経営陣だけでなく、社員や労組、系列ネットワークが、楽天に対する反発を強めていることは、楽天には不利の大きな材料だ。
メディア企業の市場での価値は、ニュースやドラマなどのコンテンツを収集・制作する社員の能力に依存する。仮に楽天がTBS株を買い増して経営への影響力を高めたとしても、社員が三木谷流のやり方を受け入れなけという事態が予想できる。人的な面での融合もままならなければ、楽天が繰り返し主張している「通信と放送の融合」によるシナジー効果も絵に描いた餅に終わりかねない。