楽天によるTBS株買い増し問題でTBSは2007年6月11日の常勤役員会で、楽天に対する買収防衛策の発動の是非を、社外の有識者で構成する企業価値評価特別委員会(委員長、北村正任・毎日新聞社社長)に諮問する方針を決めた。特別委に諮問すると、特別委の評価期間(最大90日)が始まり、防衛策発動の判断に向けた時計が回り出す。
TBSと楽天の間では、2006年秋から楽天がTBS株の一部を手放すとともに業務提携を結ぶという和解の道が探られた。しかし、この和解策に楽天の三木谷社長が最終的に首を縦に振らず、交渉は行き詰まった。
楽天の「名誉ある撤退」成らず、攻勢を強化
もともと、「通信と放送の融合」を強く主張してきた三木谷社長に、TBS株を売る意志があったのかは疑わしい。
確かにTBS株が購入時より値上がりしている現在なら、楽天は売却益を得られる。だがそれでは、楽天がこれまで「『売り抜け』を狙うグリーンメイラーではない」と繰り返してきた主張に疑念が持たれてしまう。加えて、TBS株を売れば、1,200億円近くの巨費を投じてTBS株を取得した経営判断が、「失敗」だったことを白日の下にさらすような形になりかねない。
結局、楽天の「名誉ある撤退」は成らず、07年4月には、手放すどころか逆にTBSに対し「20%超まで株を買い増す」と通告した。
ＴＢＳには、「結局、楽天は三木谷氏のオーナー会社なのだ」(TBS幹部)との認識を改めて思い知らされたという。
買い増し通告で両社の対立がより鮮明になった。
楽天は5月7日、TBSの株主名簿を閲覧、6月28日開催のTBS定時株主総会で、三木谷社長らをTBS社外取締役に選任することを求める株主提案への賛同を求め「委任状争奪戦」を開始した。TBS側はこの総会で買収防衛策の導入の承認を求める方針で、両社の正面対決は避けられない情勢だ。