新機種への入れ替えを早めて負担が重なる
「レジャー白書」によれば、パチンコ参加人口は05年で1,710万人。95年が2,900万人だから約1,200万人減少した。その減った客を奪い合う形で、ホール側は店内のパチンコ・パチスロ機の新機種への入れ替えサイクルを早めたことで負担が重なり、倒産が増えていったのだ。
07年4月27日には業界第6位のダイエー（本社・会津若松市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は06年12月に東京進出を果たした急成長の会社だっただけに、業界関係者を驚かせた。経営が傾いた理由は、新規出店による借入金の増加と、パチンコ・パチスロ台の入れ替え費用がかさんだこと。そして、金融機関から融資を受けようとしたが、「金融機関、ノンバンク、リース会社などが様子見に回る」(日刊工業新聞07年5月28日付け)ため、民事再生法申請に追い込まれたようだ。
先のbhycomさんは、ほかにも理由があるのではないかという。
「業界の財務内容の透明性が低いことも、融資を慎重にさせていますが、未確認情報ですが、パチンコ業界から北朝鮮などへの不正送金問題も慎重にさせる理由になっている模様です」
これがどの程度影響しているのかは分からないが、こうしたこともあって、業績の良くない会社や小規模の会社は資金調達が難しく、この秋に再編が一気に進む可能性が出ているという。