捏造番組を流した放送局に対し再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案の今国会での成立が見送られる公算となった。同法案にはもともと、民放連などから「放送への介入」との批判があり、間近に参院選を控える与党内でも慎重論があった。加えて、国会終盤で「政治とカネ」の疑惑が指摘されてきた松岡利勝前農水相の自殺や、社会保険庁の年金記録漏れ問題などで与野党の対立が深まって、国会日程が一段と窮屈になったあおりも大きかった。
民放連「表現の自由阻害」VS総務省「自由より捏造問題」
法案の柱には、NHKのガバナンス強化案も含まれている
放送法改正案は2007年５月22日に衆院本会議で審議入りしたが、総務委員会での審議が進んでいない。総務省の事務方は「日程的にさすがに無理」（幹部）と漏らす。審議入りの段階では「淡々として、従来通り成立に向けて努力していく」と、スケジュール通りとしていた菅義偉総務相も、6月に入って弱気の姿勢に転じた。
同法案の柱は、捏造などの再発防止計画の提出のほか、NHKのガバナンス(統治)強化に向けた経営委員会の機能の強化など、放送業界への介入色が強い。
再発防止計画は関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造事件を契機に盛り込まれた。法案では、虚偽の放送で事実を誤認させ、国民生活に悪影響を及ぼすか、その恐れがある場合に、総務省が計画の提出を求めることができると規定している。
これには、日本民間放送連盟(民放連)が「表現の自由が阻害されかねない」(広瀬道定会長)と反対した。だが、総務省は「国民は放送局の表現の自由より、ねつ造番組を問題だと思っている。放送界は法案が出るまで、捏造防止に向けた効果のある対応策を考えてこなかった。議論になれば我々の方が支持される」(幹部)と強気だった。