「バタバタして記者会見は開けなかった」
コムスン事業譲渡の突然の発表で6日夜は報道陣が多数詰め掛けた
介護保険の不正請求に関し、東京都からコムスンとともに計3社で返還指導を受けた大手介護企業の中からでさえ、「信じられない。やってはいけないこと」と批判が上がる。業界が全体として未熟だ、という指摘を受けることが増え肩身が狭い、とも話した。
こうした批判に押される形で、厚労省は譲渡を凍結すべきだ、との判断を固めたとみられる。
6日夜に同グループがHPだけで方針を発表したことを受け、同グループ本部が入る東京の六本木ヒルズには報道陣が多数詰め掛けたが、会見は開かれないままだった。
J-CASTニュースの取材に対し、同グループの広報IR部は、6月4日に新設したコムスン広報室に質問するよう答えた。グループ全体の話のはずだが「コムスン絡みの話はコムスンへ」。コムスン広報室に聞くと、「（6日夜は）バタバタして会見は開けなかった」と答えた。
事業譲渡への「処分逃れ」批判については、「お客様からのサービス継続に対する不安の声、従業員からの雇用に対する不安の声が数多く寄せられ、不安を解消するためには、この事業譲渡がセーフティーネットとして、最善の策であると考えております。コムスンに残された選択肢は限定されておりましたことをご理解いただければと思います」と文書で答えた。