訪問介護最大手のコムスンの親会社「グッドウィル・グループ（GWG）」は2007年6月6日21時過ぎ、コムスンの事業を同グループの連結子会社に譲渡する方針を決めた、と突然ホームページ上で発表した。しかし、厚生労働省は７日夜、「譲渡は凍結すべきだ」、との見解を発表した。同社はこれまでも「処分逃れ」とみられる「脱法行為」を繰り返しており、今回も同様なケースで、厚顔無恥な企業体質に「制裁」が加えられた形だ。
「子会社が申請してきても和歌山県では認めない」
グッドウィル・グループに対しては集中砲火とでもいうべき批判が浴びせられていた。
憤りの声を挙げたのは、和歌山県の仁坂吉伸知事。7日の定例記者会見で記者の質問に答えた。「この行為は脱法行為だ。法の正義を逃れようと考える人間が福祉に手を出すのはおかしい。（別の）子会社が申請してきても本県では認めない」
ほかにも、7日の新聞の社説も、読売新聞が「悪質事業者に『退場処分』は当然だ」と見出しをつけ「介護という公共的な事業で、こうした法の裏を突くような手法を認めていいものか、厚労省は慎重に検討すべきだ」と断じた。毎日新聞は「介護制度を食いものにするな」、日経新聞は「業界トップの企業が組織ぐるみで高齢者を食い物にするような行為に走っていたとすれば、あきれるほかない」と論じた。