避暑地として知られる長野県軽井沢町で、分譲リゾートマンションの建設が急激に増えている。団塊世代の軽井沢人気が建設急増を後押ししたもの。乱立で「軽井沢らしさ」が失われかねないと危機感を抱いた同町は、2007年7月をめどに、「1戸当たり面積を150平方メートル以上とする」などを柱とするマンション建設の規制強化を検討している。
同町生活環境課によると、2002年度から05年度までの4年間で計88戸だったマンション完成戸数は、06年度だけで68戸（4棟）と急増、07年度中には316戸（19棟）にまで伸びる予定だ。08年度も64戸（3棟）が完成の見込み。05年度末には町内全部で2,200戸程度だったのが、07年度末までのわずか2年間で17%に当たる380戸も増える計算だ。09年度以降の完成予定物件と、建設について現在協議中のものも計300戸以上ある。
「もう町に更地がほとんど残っていない」
「建設予定地を計算に入れると、もう町に更地がほとんど残っていない」。同課担当者は、こう危機感を募らせている。さらにマンション建設が進めば、軽井沢の景観の中でも重要な位置を占める山や丘を削った上での建設になりかねない。同町は、町の自然保護対策要綱を7月に改正し、マンション建設の規制を厳しくする方針だ。
主な規制強化は、住居地域のマンション1戸当たりの必要な広さについて、現行110平方メートルのところを150平方メートルにする。グレードが高くなる広い部屋のマンションしか作れなくすることで、狭い部屋のワンルームマンションなど「格下」マンションの建設を防ごうという意図だ。「排除する気はないが、軽井沢のグレードの高さのイメージを失う訳にはいかない」と担当者はつぶやいた。
同町観光協会の坂井利彰事務局長も、町の規制強化に賛成だ。
「個人的感想だが、山々の間にところどころ別荘が見える軽井沢の景色は、町の魅力の生命線だ。単なるベッドタウンのような光景が広がる町になるのは、観光面だけでなく町の損害だ。町の財産を守ろうとする町役場の姿勢は非常に良いことだ」
建設を進める原動力は団塊世代の購買力
マンション建設を進める原動力は何か。「団塊世代の購買力です」と不動産業シンクタンク「東京カンテイ」の中山登志朗・主任研究員は分析する。定年退職後の移住に備え、軽井沢のリゾートマンションを購入し、しばらくは週末だけ軽井沢へ通う人たちが軽井沢人気を押し上げている。06年には224戸が販売され、07年も06年を上回る販売がある見込みだ。相場は1戸5,000万円前後で、短期間で2割は高くなった。景気回復の影響もあるが、最大の要因は団塊世代の動向だ。
同町のある住民は「団塊世代の人たちに軽井沢へ来てもらっても困るとは、表立っては口が裂けても言えない」と話した。一方で、住民だけでなく長年軽井沢へ通う常連の人たちにとっても、マンションが乱立した軽井沢なんて、想像しただけでも寂しくて許せないはず、だそうだ。
J-CASTニュースは、町の規制方針に関するマンション業者の反応を、建設に関わる数社に聞こうとしたが、いずれも「話すことはない」と断られた。