「政府による回収については、聞いていません」
新華社通信によると、デスノートの「海賊版」の出版元として矛先を向けられているのが、北京にある華齢出版社という会社だ。同社担当者は記事中で「当局からの出版許可を得ており、出版は続ける」とコメント。抵抗する姿勢を示している。
国を挙げての取り締まりの影響はどうなのか。集中取り締まりがすでに始まっているはずの5月29日に、J-CASTニューススタッフが同社に聞いてみた。営業セクションでは「こちらでは事情がわからない」としながらも、編集セクションの担当者が取材に応じた。そうすると、こんな意外な答えが返ってきた。
「ウチで出している『死亡筆記』は、『デスノート』ではない、独自の小説です。内容もデスノートみたいに暗いものではなく、ポジティブなもの。青少年の精神に悪影響を与えるものではありません」
取り締まりについては、
「政府による回収については、聞いていません。各書店で売っているかどうかについても、編集部では、はっきり把握していません。多分、まだ売ってるんじゃないですか?」
と話し、緊迫感は全く伝わってこなかった。
もはや、当局が何を取り締まろうとしているかもはっきりしない状況で、事態は混迷を深めている。