ヤフーは「今後、対策を検討する」
しかし、大手企業が運営するストレージサービスについても今回の判決の影響が広がっている。
ストレージサービス「Yahoo!ブリーフケース」を運営するヤフーはJ-CASTニュースに対し、「今回の判決を受けて、今後、対策を検討することになる」と答えた。「Yahoo!ブリーフケース」について、同社は現在までに、ガイドラインで他人の著作物のアップロードを禁じるなどの対策を講じているが、あくまでそれは自己申告のかたちをとっている。同社も、公開されているファイルについてはパトロールをするなどの対策を取ることは可能だが、個別のストレージサービスをチェックすることはプライバシーなどの問題でできず、「異常にIDを取得する、ファイルを大量にアップロードする場合」を除いて、チェックは不可能だという。
ストレージサービスに詳しいある弁護士は、今回の判決について次のように話す。
「これでは他のストレージサービスはすべてアウトになってしまう気がする。今回のケースは厳密な1対1対応で、公衆送信しているわけではない。ほかのストレージサービスの方がよっぽど危ういんじゃないでしょうか」
ネット上の掲示板でも、判決に批判的なこんな書き込みが相次いでいる。
「これ、インターネット終わるって」「日本のネットはもはや恐怖政治だな」「データーの一時預かりを禁止にしたら経済的にすんごい大損失になるんじゃねーの」