日本マクドナルドの原田泳幸社長が2007年5月24日のニュース番組に登場し、「マクドナルド」店舗のハンバーガーなどの価格を「地域ごとに変えたい」と話した。さらに、外食産業全体で値段設定を見直すべきだ、と提言した。確かに都心と地方を比較すれば、出店・運営コストが異なり、顧客の所得格差もある。しかし、そんなことが本当に可能なのか。
ハンバーガー200円を120円にするならインパクト
マックの戦略に注目が集まっている
原田社長が登場したのは日本テレビ系「日テレNEWS24」の「まーけっとNavi」のコーナー。原田社長は同番組のインタビューでこう話した。
「東京も地方も同じ値段で売って良いのだろうか。東京で損して地方でもうかるのはおかしい。地域ごとの価格があってもいいのでは、と真剣に考えている」
さらに、
「外食産業全体で値段設定を見直すべき」
と大胆な提言。
つまり、人件費等の運営費や、出店費用が高い都会と、そうでない地方とで同じ値段で販売することはおかしい。業界全体で変えるべきというわけだ。
流通業界に詳しい三菱総合研究所主任研究員の高橋衛さんはJ-CASTニュースの取材に対し、「マック」の戦略を「理屈に適っている」と評価したが、いくつかの疑問点を指摘した。
それは、都会と田舎の境界線をどうするか。また、マック全店舗の三分の一がフランチャイズチェーンの個人事業主のため、説得に相当苦労するはず、というのだ。消費者側としても、チェーン店の「一物一価でサービス同じ」というシステムに慣れているため、違和感を覚える可能性があるという。消費者のそうした意識を変える切り札が価格になるわけだが、
「マックの200円の商品を10円、20円安くしてもたかが知れています。都心と田舎の給与格差が40％あると言われているから、200円を120円にするならインパクトが出る」
と言うものの、コスト的に割に合うのかわからない。