TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」が指摘されている問題で、民主党・枝野幸男議員が衆議院決算行政監視委員会で、TBSの井上弘社長と不二家信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長を参考人招致するよう提案した。これで、「捏造疑惑」をめぐって「国会対決」が実現する可能性が浮上してきた。
「事実関係について、白か黒かはっきりしてもらう」
国会での「井上社長VS郷原教授」の対決は実現するか
総務省は2007年4月27日、「厳重注意」処分をTBSに通告。問題になっている07年1月22日放送の「朝ズバッ！」については「事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第3条の3第1項に抵触するものと認められる」と指摘していた。同省は、07年4月18日に放送された「朝ズバッ！」内の「謝罪放送」で取り上げられた内容について報告を受けており、これら点についてのみ厳重注意を行った。ただ、「カントリーマアムの証言をチョコレートの再使用の問題にすり替えた」とされる「捏造疑惑」の部分については総務省が取り上げることはなかった。
枝野幸男衆議院議員は2007年5月10日、衆議院決算行政監視委員会でTBSの「捏造疑惑」を取り上げ、「こちらについて（総務省が）対応していないのはバランスを欠くし、正義に反すると思う」と主張。一方の総務省は、「表現の自由」を保障している放送法にかんがみて「灰色の部分について我々は調査することはできない」「放送法の基本的な考え方は、悪意を持った行為は（メディアによって）そうは行われないという前提があるだろうと考える」と、現行法上、行政機関が「捏造疑惑」に対応することはできないとの見方を示した。
枝野議員はこうした主張に理解を示した上で、
「行政権限を持っている内閣ではなくて、議会として当事者の皆さんに意見を賜って、事実関係についても話を聞いて、白か黒かはっきりしてもらい、TBSがどういった再発防止策を講じるのかを聞かせてもらう。そうすることで国民の理解を得て、行政の介入を防ぐべき。不二家・『朝ズバッ』問題について、TBSの井上社長、捏造を指摘している不二家信頼回復対策会議の責任者・郷原弁護士の両名を参考人として招き、この問題についての集中審議をしていただきたい」
と委員会に参考人招致を提案した。