「配置適正計画の一環」と説明
東京都でも07年3月に似たようなことがあった。都内のコムスンの3事業所で介護報酬不正請求があったとして、都は指定取り消し処分の準備を進めていた。問題があったとする監査結果を伝えるため、3月23日に関係者に出向くように伝えると、23日にコムスンは該当事業所の廃業届を出し、処分ができなくなった。このときもコムスン側は「事前からの事業縮小の一環」と説明した。都幹部も「処分逃れ」の可能性を指摘していた。
コムスンの親会社「グッドウィル・グループ」広報IR部は、J-CASTの取材に対し、文書で回答した。廃業届を出した理由を聞くと、応募が少なく、職員の退職も相次ぎ、「やむなく事業を廃止せざるを得ないとの判断に至りました」と答え、処分逃れではない、としている。さらに、「全国の事業所の統廃合を伴う配置適正化を進めており、（岡山も東京も）この適正化計画の一環であります」と説明している。また、東京の件については「お客様のご了解を得た上で近隣事業所にサービスを移管させていただき、配置適正化計画の一環である3事業所の廃止（ママ）届けを（略）提出し、受理されております」と答えた。 2007年4月11日にJ-CASTニュースが、東京の件で取材した際は「マスコミ各社の質問にはお答えできません。（ホームページで）発表した資料以上のことはないので」との回答だった。