会社に出勤せずに自宅で働く「在宅勤務」が急速に普及している。1999年に導入した日本IBMなど、当初は外資系のＩＴ（情報技術）企業が中心だったが、07年4月から松下電器産業が、目的に関係なく希望する社員は家で働ける新制度をスタートさせた。日産自動車も06年7月から育児・介護目的限定ながら在宅勤務制度を始めるなど、国内企業にも導入の動きが広がってきた。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を見据え、柔軟な働き方を認めることで優秀な人材を確保し、厳しい国際競争を乗り切るのが狙いだ。
7割の人が「仕事の効率が上がった」
日産自動車などの国内企業にも制度導入が広がってきた
松下が始めた制度は、国内の全従業員7万6,000人のうち、工場勤務者など在宅勤務が不可能な人以外ほぼ全員が対象。対象者は3万人と国内で最大規模だ。希望者は前もって上司に自宅で行う仕事の内容などを申告。当日は仕事の始めと終わり時に電子メールで報告すればいい。最大、週2～3日まで自宅勤務できる。パソコンなど、必要な設備は会社が支給する。
在宅勤務は通勤時間が減って家事と仕事の両立ができるなど、従業員のメリットが強調されてきた。しかし、会社にとっても利点が大きいという。松下が試行者に行ったアンケートでは、7割の人が「仕事の効率が上がった」と答えた。自宅で働くために、前もって仕事の段取りを組み立ててから臨むことや、会社での無駄な雑用、会議に邪魔されず、集中して仕事に取り組めるのが大きい。
日本テレワーク協会（東京）の推計では、自宅近くのサテライト（衛星）オフィス勤務を含む広い意味での在宅勤務者は、96年度の81万人から05年には506万人に増えた。就業人口の7.8％にあたる。普及の背景には、高速インターネット網などインフラが整ったこともある。ただそれでも、アメリカの24.6％、ドイツの16.6％に比べると立ち遅れている。