読売新聞東京本社とグループ本社は2007年4月28日、東京国税局から06年3月期までの5年間で約4億7,900万円の法人所得の申告漏れがあったと指摘を受けた。追徴税額は約1億7,500万円にのぼる。東京本社が所有する輪転機の一部更新の際、廃棄予定で保管していた輪転機を、社内連絡のミスで、すでに廃棄したとして除却損を計上するなどしていたといい、これに関連した約1億8,600万円は重加算税の対象とされた。読売新聞東京本社広報部は「国税当局からの指摘に従い、全額納付します。今後とも適正な税務申告に努めます」とコメントしている。
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