環境省は「関係団体と協議する」
2001年に「グリーン購入法」が制定されて、環境庁（当時）が中心となって環境に配慮する製品を使用するよう自治体や企業に促した。例えばコピー用紙などでは、「古紙100%の再生紙の使用」を推奨している。
そこで、環境省に今回の日本製紙の発表をどう受け止めるかたずねると、
「今後、関係者団体と協議する」
と、答えるにとどまっている。
とはいえ、大手製紙メーカーも10年ほど前には「環境にやさしい古紙100％再生紙」として商品を売り出していたのも事実。「環境にやさしい」のスローガンが、本当にそうなのか、それとも単なる時流に便乗した宣伝文句にすぎないのか。素人にはなかなか見分けにくい。