金融庁は2007年8月から、信用金庫や信用組合、労働金庫、農業協同組合などの「協同組織金融機関のあり方」について金融審議会で審議する。具体的には、信金･信組の普銀転換がテーマ。協同組織金融機関は、営業地域が限定されている代わりに税制面の恩典があるなどの優遇措置がある半面、業務面では「銀行と同質化している」との指摘があった。規制改革民間開放推進会議（安倍晋三首相の諮問機関）から06年末に協同組織金融機関の業務の見直しの提言（第3次答申）を受けていた。
預金量で5,000億円以上の信金･信組等は、「半ば強制的に普銀に転換させる」（東京都内信金の幹部）との見方もあり、いわば「第3地方銀行」グループが誕生することになる。
東京都内はオーバーバンキングに拍車
金融庁は、信金･信組の普銀転換をテーマに審議を進めている
たとえば、東京都内では現在、メガバンクのほか、東京都民、東日本、東京スター、八千代の4銀行があり、それでなくてもオーバーバンキングの状態。信金は預金量3兆円超の城南信用金庫から1000億円台の東栄信用金庫まで23がひしめき、このうち預金量5000億円以上の信金が普銀転換すると、一気に14もの銀行が誕生することになる。
地方では、京都府に本店を置く3つの信金がそれぞれ5,000億円をはるかに上回っており、かつて｢信金王国｣と呼ばれた地域から信金がすがたを消す可能性も出てきた。