アマゾン法人向け「ショッピングモール」分野に参入 楽天に挑戦

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アマゾンは、販売場所と決済サービスなどを提供

   アマゾンは、ネット上の販売場所と決済サービスなどを提供する。出店側は商品の発送や在庫管理をし、販売実績に応じた手数料をアマゾン側へ払う。同様の取り組みは米国をはじめ英、独に続くものだ。特に米国では「著しい成功を収めている」としている。

   同社は2000年に書籍のオンライン販売を始めた。その後、DVDやおもちゃ、冷蔵庫などの家電も手がけ、2007年3月にはブランド時計販売にも分野を拡大した。12分野で1,000万点以上を扱うという。従来の自前販売の規模はどうするのか。アマゾンは「こちらも分野、扱い点数ともに拡大していく方針」と説明した。

   同社は、日本の売上高は公表していない。世界中のアマゾンの連結売上高約1兆数千億円のうち、日本は10%以上を占めるとされる。1,000億円を超える計算になる。野村総研が2006年末に発表した電子商取引市場(企業対個人)の規模予測によると、06年度3兆8,200億円が、2007年度4兆4,200億円に増える。さらに2011年度には6兆4,300億円と06年度の約1.7倍にほぼ倍増する見込みだ。

   迎え撃つ楽天、ヤフー側はどう対応するのか。うち1社の関係者はJ-CASTニュースの取材に対し「(全体の)市場の拡大につながると思っている」と感想を述べた。

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