全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)が2007年4月24日行われた。国公立の学校ではほとんどが参加したが、中には「憲法や個人情報保護法に違反する」として調査の中止を求めて裁判所に仮処分申請をした生徒もいた。家にある本の冊数を尋ねる質問項目があり、これはプライバシーに関わり、憲法違反になる、といった理屈からだ。
「テレビを見る時間は?」の質問もNG
文科省は「個人情報は厳重に取り扱う」としている
問題提起をしたのは、京都市と京都府京田辺市在住の小中学生9人。07年4月16日、両市に自分たちへの調査を中止するように求める仮処分を京都地裁に申し立てたのだ。調査に疑問を抱いた保護者が知人を誘い、この9人が申立人になったのだという。
両市の調査では、回答用紙に氏名を記入する必要はないが、学校名、組、出席番号などを記入するようになっている。また、調査問題の発送・回収、採点・集計などは、ベネッセコーポレーション(小学校)とNTTデータ(中学校)が担当する。この2点が問題視された。
申し立てでは、出席番号で個人が特定できることを指摘した上で、
「膨大な個人情報が受験産業に流されたり、国に集積されるのは個人情報保護法と憲法13条(個人の尊重)に反する」
だと主張。さらに、「生活習慣や学習環境等に関する調査」として「1日にテレビはどのくらい見るか」「家に何冊本があるか」という質問項目があることは「プライバシーに関わること」だとして、
「テストの結果は望ましい家庭教育像として提示され、国家が教育内容、家庭教育への支配介入する結果になる。教育基本法と憲法26条(教育を受ける権利)にも違反する」
とも訴えている。