学校給食費の滞納が社会問題化する中、強硬策に出る自治体が相次いでいる。連帯保証人を求めたり、「滞納すると給食停止」といった強硬な措置を取る自治体が増えてきた。
宇都宮市教育委員会は、市内の全ての市立小中学校に通う児童・生徒の保護者を対象に「学校給食費納入確約書」の配布を始めた。学校ごとに配布のタイミングにはばらつきがあるが、一番早い学校では、新学期が始まった2007年4月9日から配布が始まっている。この確約書には、保護者の住所・氏名を書く欄があるほか、給食費が滞納された時のための連帯保証人の記載を求めている。
「ここまでやらないといけなくなった」
鹿児島県教職員組合では、支払い催促をする現場教師の声をまとめている
同教育委員会学校健康課では、導入の背景について
「これまでも給食費回収に向けて様々な手段を講じてきましたが、未納者は増加傾向にあります。毎年同じことを繰り返していると、現場の労力もかかります。不公平感をなくすことは大事ですし、『ここまでやらないといけなくなった』という意識を皆さんに持って欲しいです」
と、危機感、切迫感を強調している。
この「強硬策」には、疑問の声も上がっているという。ほとんどが
「きちんと払っているのに、なぜ連帯保証人まで指定しないといけないのか」
という声だ。同市では99.5%が給食費を納めているといい、0.5%の未納者のために残りが割を食わされている形だ。
これに対しても、市教委では
「未納者は増えています。これまで行ってきたような対策のために労力を割いても効果が上がらないんです」
と理解を求めている。